［ロンドン ２３日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが２３日発表した９月のユーロ圏総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４８．２で前月の４８．９から低下、好不況の節目の５０を３カ月連続で下回った。ロイターがまとめた予想とは一致した。
製造業がエネルギー価格の上昇、サービス業は生活費の上昇を受けた消費手控えで打撃を受け、ユーロ圏はリセッション（景気後退）入りする可能性が高まった。
チーフ・エコノミストのクリス・ウィリアムソン氏は「企業の景況感の悪化や、エネルギーコストの高騰による物価上昇圧力の高まりを受け、ユーロ圏の景気後退入りが視野に入ってきた」と述べた。
「サプライチェーンの制約が緩和する兆しもあるが、懸念は明らかにサプライチェーンからエネルギー価格と生活費の上昇に移った。エネルギー価格と生活費の上昇は需要を冷やすだけでなく、製造業の生産とサービス業の活動を制限する事例も出ている」と指摘した。
ＩＮＧのバート・コリジン氏は「３カ月連続の悪化は、事業活動が四半期を通じて縮小していたことを示唆する。すでにリセッションが始まった可能性があるという当社の見方を確認するものだ」と述べた。
ドイツの総合ＰＭＩは４５．９と２０年５月以来の低水準。エネルギーコスト上昇が打撃となり新規事業が減少した。
一方、フランスの総合ＰＭＩは５１．２で、市場予想に反して前月から上昇した。
キャピタル・エコノミクスのジャック・アレン・レイノルズ氏は「ドイツの国内総生産（ＧＤＰ）が第３・四半期に減少する一方でフランスが小幅増加する可能性がある。エネルギー価格高騰がエネルギー集約産業や家計を圧迫することから、今後数四半期はドイツが特に厳しい状況になるという当社の見方と一致する」と述べた。
総需要は、新型コロナウイルス感染第２波に見舞われた２０２０年１１月以来の低水準に落ち込んだ。新規事業指数は４６．９から４６．０に低下した。
サービス部門ＰＭＩは４９．８から４８．９に低下。２カ月連続で５０を下回り２１年２月以来の低水準となった。ロイターがまとめた予想は４９．０だった。
物価が再び上昇し、需要が減少する中、今後１２カ月の楽観的見方が後退。事業の見通し指数は５６．６から５３．８に低下し２０年５月以来の低水準となった。
製造業ＰＭＩは４９．６から４８．５に低下し２０年６月以来の低水準。ロイターがまとめた予想の４８．７を下回った。
生産指数は４６．５から４６．２に低下した。
価格指数は、投入価格、産出価格ともに下落傾向から反転。投入価格指数は７１．７から７６．４に上昇し３カ月ぶりの高水準となった。