[２９日 ロイター] - 米半導体大手マイクロン・テクノロジーは２９日、パソコンやスマートフォンなどに利用される半導体の需要が減少しているとし、今後さらに厳しい状況が見込まれると警告、投資を削減する計画を発表した。
サンジャイ・メロトラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算会見で「設備投資を大幅に削減した。２０２３年度は前年度を３０％超下回る約８０億ドルになる見通しだ」と述べた。
ウエハー製造装置への投資は５０％削減するという。
同社はまた、第１・四半期（９─１１月）の売上高が４２億５０００万ドルの上下２億５０００万ドルになると予想。リフィニティブがまとめたアナリストの予想平均の５６億２０００万ドルを下回った。
第４・四半期（６─８月）の調整後売上高は６６億４０００万ドル。アナリスト予想平均は６６億８０００万ドルだった。
第１・四半期の１株利益見通しは０．０４ドルの上下０．１０ドルで、こちらも市場予想の０．６４ドルを下回った。
第４・四半期１株利益は１．４５ドルで、予想の１．３０ドルを上回った。
ただ、来年初めに需要が回復し始めるのに伴い、２３年度下期には大幅な増収を見込んでいる。
ウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリスト、マット・ブライソン氏は「現在の状況は差し引きで非常に悪いが、生産と設備投資の削減は従来、メモリー市場がファンダメンタルズの底に近づいていることを示すサインだ」と述べた。
サミット・インサイツ・グループのアナリスト、キンガイ・チャン氏は、今後数四半期で状況が好転する可能性があるとして、マイクロン株の投資判断を「バイ」に引き上げた。
マイクロンは、現在の市場における課題について「前例がない」としながらも、規模を縮小することで乗り切ることができると確信を示した。
スミット・サダナ最高事業責任者（ＣＢＯ）によると、同社は過去数カ月で、パソコンとスマホの販売見通しを数ポイント下方修正した。２２年のパソコン販売は前年比で１０％台後半、スマホは１桁台後半の減少率になる見通しという。
同社の株価は年初来４５％下落している。