［東京 ３０日 ロイター］ - 経済産業省が３０日公表した８月の商業動態統計速報によると、小売販売額（全店ベース）は前年比４．１％増となった。新型コロナ感染拡大に対して前年のように行動制限が発せられなかったことが消費全般を押し上げ、特にドラッグストアの食品などが好調だった。ロイターの事前予測調査は前年比２．８％増だった。
業種別では医薬品・化粧品が前年比１３．６％増、その他小売業が同１２．０％増、燃料小売業が１０．８％増だった。ガソリン価格高騰が販売額を押し上げた。自動車は６．３％減、家電など機械器具は６．５％減だった。
業態別ではドラッグストアが前年比５．４％増と増えた。食品の寄与度が最も大きく、食用油などが好調だった。日焼け止めなどの化粧品や、感染拡大を背景とした医薬品販売も伸びた。
コンビニもアイスクリームやソフトクリームの販売が好調で５．２％増、百貨店は前年営業時間を短縮していた反動で２４．７％増だった。
一方、スーパーは前年比０．５％減にとどまった。コロナ禍で伸びていた内食需要が一服したという。家電大型専門店もテレビが不振で同１．７％減、ホームセンターも同１．１％減だった。
円安などによる物価上昇の影響について、経産省では商品によりプラスとマイナスの影響がありトータルで判断が難しいとコメントしている。
＊経産省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html [http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html]
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