[ニューヨーク 3日 ロイター] - 米ニューヨーク(NY)市のオフィスリース市場は第3・四半期に前年同期から急拡大した。ただ、新型コロナウイルス禍でテレワークが普及する以前の水準はまだ完全に回復しておらず、足元では金利上昇やドル高が新規投資の阻害要因となっている。
不動産仲介コリアーズ・インターナショナル・グループによると、オフィスのリース面積は同期に27.6%増の約85万7500平方メートルとなり、2019年末以来の伸びを示した。
コリアーズの幹部は保留中の大型案件がまだあると聞いていると述べた。
同社によると、同期のオフィス空室率は0.8ポイント低下して16.4%となり、過去8年間で最も急激な低下を記録し、空室率は21年3月以来の低水準となった。コロナ流行開始時の20年第1・四半期の10.2%はまだはるかに上回っている。
リースの急増は、ハドソン川を見下ろすハドソンヤード地区での複数の大型案件がけん引。会計事務所KPMGが来年開業する超高層ビル「2マンハッタン・ウエスト」について8月に結んだ約4万2000平方メートルの大型リース契約も含まれる。コロナ下での質への逃避を反映しており、オフィスと在宅のハイブリッド勤務を活用するKPMGのNY市のオフィススペースは、移転によって40%余り減少する。