中国人民銀行（中央銀行）のチーフエコノミストである馬駿氏は28日、市場で広がる「中国版QE（量的緩和）」実施観測を否定した。 流動性の調整ツールとして、人民銀は再融資や政策金利、預金準備率を含む各種の手段をもつと説明。
「ベースマネーを拡大するために、新たに発行される地方債を直接買い入れる必要はない」と述べた。
こうした憶測は「根拠がない」と切り捨てている。
地元メディアが29日伝えた。
一部メディアは27日、人民銀が近く市中銀行から資産の購入を通じて資金を供給する「中国版QE」を実施予定——との観測を報じていた。
28日には、金融政策手段「担保付き補完貸出（PSL）」の拡大も検討中——と報じられ、「中国版QE」への思惑を強める格好となった。
既存の再融資制度に似たPSLは、担保を裏付けとした補完的な貸出ツール。
欧州中央銀行（ECB）の長期資金供給オペ（LTRO）に似ていることから、「中国版LTRO」と呼ぶ専門家もいる。
人民銀は昨年、旧市街地の再開発プロジェクトを支援するため、政策銀行の国家開発銀行に対してPSLによる1兆人民元（約19兆円）の再融資を実施。
この時点で、PSLが今後「中国版QE」へ発展する可能性を指摘する声も浮上していた。
【亜州IR】