
[北京 3日 ロイター] - 財新が3日発表した10月の中国サービス部門購買担当者景気指数(PMI)は48.4と9月の49.3から低下し、5月以来の低水準となった。新型コロナウイルス関連規制が企業や消費に打撃となった。
9月に続き景況改善・悪化の分岐点となる50を下回った。コロナ感染者数の増加を受けて経済の混乱が拡大し、消費者心理を圧迫した。
国家統計局が今週発表した非製造業PMIも50を割り込む水準に低下していた。
中国経済は第3・四半期の成長率が予想を上回ったものの、その後は長引くコロナ規制や世界的な景気後退リスクの高まりを背景に再び伸び悩んでいる。
財新の調査では、10月初めに国慶節(建国記念日)の連休があったにもかかわらず、新規事業が2カ月連続で悪化した。
新規輸出受注の指数も今回50を割り込んだ。
一方、人員増強や販売力強化の取り組みを背景にサービス業界全体で雇用が拡大。雇用指数は昨年5月以来の水準に上昇し、今年初めから続いていた雇用減に歯止めがかかった。
企業は向こう1年の事業活動について前向きな見通しを維持し、6カ月ぶり低水準だった9月から改善した。ただ、繰り返し起きるコロナ感染拡大や世界的な景気後退リスクを背景に、長期平均は大幅に下回っている。
財新智庫のシニアエコノミスト、王哲氏は「コロナ規制による経済への悪影響が長引き、景気への下押し圧力が強まっている」と述べた。
製造業とサービス部門を合わせた財新の総合PMIは48.3と9月の48.5から低下し、5月以来の低水準となった。
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