［２３日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルが２３日発表したユーロ圏の１１月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４７．８で１０月の４７．３から予想外に上昇した。ただ物価高で消費者が支出を抑制し、需要は引き続き減少した。
ロイターがまとめた予想は４７．０だった。
前月から改善したものの総合ＰＭＩは好不況の分かれ目である５０を５カ月連続で下回った。
オックスフォード・エコノミクスのパオロ・グリグナニ氏は「ＰＭＩデータはユーロ圏がリセッションに入ったことを示したが、これまでのリセッションほど深刻でないことをうかがわせた」と述べた。
ドイツの総合ＰＭＩ速報値は４６．４で、前月の４５．１から予想外に上昇した。一方フランスの総合ＰＭＩ速報値は低下し２０２１年２月以来初めて５０を下回った。
＜サービス業が低迷＞
サービス部門ＰＭＩは１０月と同じく２０カ月ぶり低水準の４８．６。エコノミストは４８に低下すると予想していた。
サービス業の雇用は引き続き拡大したが、２０２１年３月以来最も鈍いペースとなった。雇用指数は５２．５から５１．７に低下した。
エネルギー価格高騰やサプライチェーン混乱で打撃を受ける製造業のＰＭＩは４７．３。前月の４６．４から予想外に上昇した。エコノミストの予想は４６．０だった。
生産指数は４３．８から４５．７に上昇。受注残を消化したことが原因。新規受注は再び大幅に減少した。
価格圧力は高水準ながらやや緩和した。産出価格指数は６６．１から６３．７に低下し２１年３月以来の低水準となった。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「欧州中央銀行（ＥＣＢ）の連続利上げにつながった物価圧力の急激な高まりが和らぐ兆しが出ており、特に製造業でそれが顕著だ。これは生活費高騰をある程度抑制するだけでなく、一段の積極的利上げの必要性低下につながる可能性がある」と述べた。
キャピタル・エコノミクスのジャック・アレン・レイノルズ氏は「投入価格、産出価格の両指数が低下し、総合インフレ率がピークに近づいている新たな材料を提供した。しかし水準的には極めて高い。サービス業からは賃金上昇がコスト押し上げ圧力になっているとの声が聞かれる」と述べた。
ユーロ圏の１０月の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値は、前年比上昇率が１０．６％で、速報値の１０．７％からわずかに下方修正されたが、エネルギー価格高騰を背景に過去最高水準だった。