［ベルリン ２５日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が２５日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値（物価・日数調整済み）は個人消費が支えとなり、速報値をやや上回った。
改定値は前期比０．４％増、前年比１．３％増。
ロイターがまとめた市場予想は前期比０．３％増、前年比１．２％増だった。
新型コロナウイルス規制がほぼ全て解除されたことを受け、消費者が旅行や外出を増やした。
ＶＰ銀行のチーフエコノミスト、トーマス・ジッツェル氏は、第４・四半期もプラス成長となる可能性があると述べた。
一方、ユニオン・インベストメントのチーフエコノミスト、ヨルグ・ツォイナー氏は、消費者はまだエネルギーコスト高の危機を感じていないと指摘。危機は来年の暖房費でようやく感じられるだろうと述べた。
経済省報道官は、現在の指標は引き続き来年３月までの６カ月間の景気後退を示していると指摘。「景気後退が穏やかに進むための前提条件は、深刻なガス不足の状況が発生しないこと、コロナ流行が困難な状況に陥らないこと、サプライチェーン（供給網）が徐々に安定し続けることだ」と述べた。