［東京 ２９日 ロイター］ - 厚労省が２９日に発表した有効求人倍率（季節調整値）は１．３５倍と、前月に比べて０．０１ポイント上昇した。新型コロナウイルス禍からの経済回復を反映して１０カ月連続で上昇し、２０２０年３月以来の水準に持ち直している。一方、総務省が発表した完全失業率は２．６％で、前月から横ばいだった。
有効求人倍率は、求職者１人当たりに企業からの求人が何件あるかを示す。有効求人数（季節調整値）は前月に比べて０．１％減だった。
有効求職者数（同）は０．８％減となった。物価高による家計への影響を和らげるために収入確保に向けた求職活動を活発化させる動きがあった一方、企業の業績回復傾向に伴ってリストラなど事業主都合による離職が減ったという。
１０月の新規求人数（原数値）は前年同月比７．９％増加。産業別では「宿泊業、飲食サービス業」が同２９．３％増と大きく伸びた。新型コロナの水際対策緩和や全国旅行支援で利用客増加を見込んだ求人が増えたという。このほか「卸売業、小売業」が同１１．７％増、「生活関連サービス業、娯楽業」が同１１．３％増となった。
＜失業率、自己都合による離職が減少＞
失業率を男女別でみると、男性が２．８％と前月と同率、女性は２．３％で前月から０．１ポイント低下した。
就業者数（季節調整値）は６７３６万人で前月に比べ７万人減少。
完全失業者数（同）は１７８万人で、前月から５万人減少した。内訳は「自発的な離職（自己都合）」が８万人減少。「非自発的な離職」が２万人減少、「新たに求職」が２万人増加だった。
休業者（実数）は１７４万人と、前月に比べて２０万人減少した。
完全失業率は、ロイターがまとめた事前予測では２．５％と予想されていた。
（杉山健太郎 編集：久保信博、田中志保）