［ワシントン ２日 ロイター］ - 米労働省が２日発表した１１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２６万３０００人増で予想を上回った。景気後退を巡る懸念が高まっているものの、賃金も上昇した。しかし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月から利上げペースを減速する軌道に変化はないとみられる。
失業率は３．７％で横ばい。約１８万６０００人が労働市場から退出したことを反映した。
ロイターがまとめた非農業部門雇用者数のエコノミスト予想は２０万人増加だった。
１０月分の雇用者数は２６万１０００人増から２８万４０００人増に上方改定された。今年の雇用者数の伸びは月平均３９万２０００人。昨年は５６万２０００人だった。
１１月の時間当たり平均賃金は前月比０．６％上昇、前年比５．１％上昇した。１０月は前月比０．５％上昇、前年比４．９％上昇だった。賃金の伸びは３月に前年比５．６％上昇し、ピークを付けたもよう。
ＴＤセキュリティーズのチーフ米国マクロストラテジスト、ジャン・グローエン氏は「１１月の雇用統計はＦＲＢのインフレとの戦いにとって明らかに悪いニュースだ」とし、「ＦＲＢは１２月と来年２月に０．５０％ポイントの追加利上げを実施し、短期的に引き締めスタンスを維持する以外に選択肢はない」と述べた。
パウエルＦＲＢ議長は今週、「早ければ１２月にも」利上げペースを減速させる可能性があると述べていた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１３─１４日に開催される。
ツイッターやアマゾン、メタなどのハイテク大手が最近、人員削減計画を発表しているものの、雇用は好調を維持している。
業種別では、レジャー・接客が８万８０００人増で、全体の伸びを主導。増加分の大半がレストランとバーでの雇用だった。ただ、レジャー・接客業の雇用はなお、コロナ禍前の水準を９８万人下回っている。
ヘルスケアは４万５０００人増、政府は４万２０００人増。
住宅市場の減速にもかかわらず、建設は２万人増。製造も１万４０００人増加した。
一方、小売は３万人減、運輸・倉庫は１万５０００人減だった。
将来の雇用の指標とされる派遣などの臨時雇用は１万７２００人減少した。
インディード・ハイヤリング・ラボの経済リサーチ主任、ニック・バンカー氏は「労働市場の状況は来年、多少まだら模様となる可能性はあるが、２０２３年に向け順調に推移している」と述べた。
また、賃金上昇を受け、賃金・物価スパイラルを巡る懸念をあおる可能性があるものの、シティグループの米国チーフエコノミストのアンドリュー・ホレンホースト氏は、「幅広い賃金の上昇と他のデータとの整合性から、時間当たり平均賃金の５％前後の伸びは異常ではないと思われる」と述べた。
家計調査によると、１１月の労働参加率は６２．１％と、前月の６２．２％から低下。人口に占める雇用者の比率も前月の６０％から５９．９％に低下した。