［北京 １５日 ロイター］ - 中国国家統計局が１５日発表した１１月の鉱工業生産は、上海でロックダウン（都市封鎖）が導入されていた５月以来の小幅な伸びにとどまり、小売売上高は５月以来の大幅な落ち込みとなった。新型コロナナウイルス感染拡大と行動制限で景気の減速感が強まった。
中国政府は感染を封じ込めるゼロコロナ政策を緩和しているが、これまでの広範なロックダウンや不動産部門の停滞、世界的な需要低迷が景気の先行きに影を落としている。
鉱工業生産は前年比２．２％増と、前月の５．０％増から伸びが鈍化した。ロイターがまとめたアナリストの予想（３．６％増）も下回った。工場が集積する広東省広州市や河南省鄭州市の生産混乱による影響が見られた。
１１月の小売売上高は前年比５．９％減少。サービス業の不振が目立った。市場予想は３．７％減、１０月は０．５％減だった。
人との接触が多いケータリング部門の売上高は１０月の８．１％減から縮小幅が拡大して８．４％減となった。
一方、自動車生産は１０月に８．６％増加していたが、９．９％減とマイナスに転じた。
国泰君安国際のチーフエコノミスト、周浩氏は「弱い指標は、成長の勢いを回復するためにさらなる政策の緩和が必要であることを示している」と指摘。
中国人民銀行（中央銀行）がこの日、１年物中期貸出制度（ＭＬＦ）を通じて満期分を超える資金供給を行ったことは、全体的な緩和姿勢と合致しているとし、来年第１・四半期にＭＬＦ金利を１０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げると予想した。
人民銀は差し引き１５００億元を供給。金利は４カ月連続で２．７５％に据え置いた。
統計局が同日発表したデータに基づきロイターが算出した１１月の不動産投資は前年同月比１９．９％減と、２０００年の統計開始以来最大の落ち込みとなった。
１─１１月の固定資産投資は前年比５．３％増加した。市場予想は５．６％増。１─１０月は５．８％増だった。
企業は人材採用を抑えたままで、１１月の調査に基づく全国の失業率は５．７％と、１０月の５．５％から悪化した。若年層の失業率は１７．１％と、１７．９％から低下した。
ナティクシスのアジア太平洋首席エコノミスト、アリシア・ガルシアヘレロ氏は「１２月の統計はさらに悪い内容になるかもしれない。中国の状況が全面的に悪化しているからではなく、トンネルの出口に到達しつつあるからだ」と指摘。
経済再開の直接的な結果として１２月は鉱工業生産の「大きな崩壊」を見込むとした。第４・四半期の経済成長率予想は３％から２．８％に引き下げた。