■会社概要
(2)事業モデル
日本BS放送 (TOKYO:9414)は放送局（テレビ局）であり、放送法に基づく認定基幹放送事業者としてBS（放送衛星）を用いたデジタル放送を行っている。 現在、BS放送のチャンネルは31チャンネルあるが、これらは無料放送と有料放送とに分けられる。
無料放送を行っているのは、同社のほかには民放キー局系列の5社とTwellV、Dlifeしかない。
すなわち同社は、無料放送であることとキー局系列に属さない独立系であることの2つの特長を持ったBS放送局である。
同社の収益構造は、同じく無料放送を行っている地上波のテレビ局と同様、広告収入が基本となっている。
すなわち「広告枠」が同社の商品であるが、それらは、タイム枠、持込枠、通信販売枠等に細分類することができる。
同社の売上高内訳の開示では、タイム収入、スポット収入、その他に分類されている。
2015年8月期第2四半期実績ではタイム収入が70.2%、スポット収入が26.0%、その他が3.8%となっている。
同社を含めたBS放送局は地上波放送局とは大きく異なるコスト構造となっている。
それは電波の送信方法の違いによるところが大きい。
地上波の場合、在京キー局がスカイツリーを通じてカバーできるのはせいぜい首都圏の一部で、各県・地方に系列の地方局を擁して電波を中継基地等を経由して全国をカバーすることになる。
この地方局のネットワークの維持コストが大きな負担となっている。
それに対してBS放送は放送衛星を介して全国に電波を届けることができるため、ネットワーク維持費がかからない。
同社の場合、衛星利用料は年間約800百万円程度とみられ、2014年8月期実績の売上原価に占める比率は約20%となっている。
これは固定費であり、現状の技術で推移するならば今後増加することはないため、売上高が増加すればこの比率は低下していくことになる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之）