［東京 ２７日 ロイター］ - 総務省が２７日に発表した１月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０４．２と、前年同月比４．３％上昇した。前月の３．９％上昇を上回って１９８１年５月以来の伸び率となった。宿泊料の低下率縮小や都市ガス代の伸び拡大が指数押し上げにつながった。
ロイターがまとめた民間予測は同４．２％上昇だった。
宿泊料は２．８％低下で、前月の１８．８％低下から低下幅が大きく縮小した。政府の全国旅行支援の割引停止や、年明けからの割引率縮小が要因。総務省の試算によると、全国旅行支援でＣＰＩ総合指数は０．１４％ポイント下押しされた。
エネルギー価格は２６．０％上昇し、前月から伸び率は変わらず。ただ、原燃料高を反映して都市ガス代は３９．７％上昇し、１９８１年３月以来の伸びとなった。
一方、生鮮食品を除く食料は７．４％上昇と、前月の７．５％上昇をわずかに下回った。
１月の総合指数は前年同月比４．４％上昇で、１９８１年６月以来の伸び率。生鮮食品が６．５％上昇と前月の４．４％上昇から伸び率が拡大し、指数を押し上げた。寒波で出荷量が落ちたトマトが前月の９．７％低下から１．２％低下に低下率を大きく縮小した。
生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は３．０％上昇し、９２年４月以来の伸びとなった。
（和田崇彦 編集：田中志保）