［東京 ３１日 ロイター］ - 総務省が３１日に発表した２０２２年１２月の完全失業率（季節調整値）は、２．５％で前月と同水準だった。２２年暦年の完全失業率は２．６％と、前年に比べ０．２ポイント改善。新型コロナウイルス禍からの経済社会の再開が雇用環境を上向かせた。
ロイターがまとめた１２月の完全失業率の事前予測は２.５％だった。
男性は２．７％と前月に比べ０．１ポイント低下、女性は２．２％で前月と同じだった。
就業者数（季節調整値）は６７１９万人で、前月から６万人増加。
完全失業者数（同）は１７１万人で、前月から２万人減少した。内訳は「新たに求職」が４万人増、「自発的な離職（自己都合）」が２万人減、「非自発的な離職」が３万人減だった。
２２年の完全失業率は２．６％、失業者数は１７９万人と１６万人減と３年ぶりに減少した。企業の事業環境の改善や経営持ち直しが支えとなった。
＜有効求人倍率、全体として改善傾向＞
厚労省が発表した１２月の有効求人倍率は１．３５倍で、１０、１１月と同水準だった。横ばいで推移しているが、厚労省によると、コロナ禍からの経済正常化の動きのもと、全体として改善傾向にあるという。
有効求人倍率は求職者１人当たりに企業からの求人が何件あるかを示す。求人数（季節調整値）は前月に比べて０．４％減、求職者数（同）は０．３％減だった。
１２月の新規求人数（原数値）は前年同月比４．８％増加。産業別では「生活関連サービス業、娯楽業」が同１８．５％増と大きく伸びた。このほか「サービス業（他に分類されないもの）」が７．９％増、「宿泊業、飲食サービス業」が同６．９％増となった。
この結果、２２年暦年の有効求人倍率は１．２８倍となり、２１年の１．１３倍を０．１５ポイント上回った。有効求人は前年に比べて１２．７％増、有効求職者数は０．７％減となった。求人が大きく伸びており、２１年に比べて新型コロナの影響が薄まってきた状況を示した。
（杉山健太郎 編集：久保信博、田中志保）