18日のドル・円相場は、東京市場では123円61銭から122円79銭で軟調推移。 欧米市場でドルは一時122円48銭まで下落し、122円94銭で引けた。
本日19日のドル・円は123円前後で推移か。
日本銀行の金融政策は今回も現状維持の見込み。
ただし、黒田日銀総裁の会見内容を点検したいとの声が聞かれており、ドル・円の取引は動意薄の状態がしばらく続く可能性がある。
18日に開かれたギリシャと債権者側の債務協議でも妥結に至らず、22日にユーロ圏の首脳会議が開かれることになった。
ギリシャは今月末までに、国際通貨基金（IMF）に対する融資返済を実行しなければならない。
これに関して期限延長や債務減免はなく、融資を返済しない場合、ギリシャは債務不履行に陥ることになる。
報道によると、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）ダイセルブルーム議長（オランダ財務相）は記者団に対して「30日までにギリシャが支援を得られる望みはなくなった」と伝えた。
IMFへの融資返済が期日までに実行されない場合、ギリシャは債務不履行となるが、ユーロ・ドルは1.13ドル台後半で推移しており、大きく下げていない。
市場関係者の間からは「現在のユーロ相場はギリシャの債務不履行を織り込んだ水準にあるとは思えない」との声が聞かれている。
ユーロ急落のリスクは除去されていないため、22日にかけてユーロ売りが再び強まるとの見方が出ている。