[モスクワ ２４日 ロイター] - ロシアの主要教育機関が今週公表した経済調査によると、欧米諸国による対ロシア制裁の影響や限定的な潜在成長力により、ロシアでは今後数年で社会的不平等が拡大し、中所得層が縮小する見通し。
調査はモスクワの高等経済学院（ＨＳＥ）傘下機関が経済機関や企業、公共団体などの専門家を対象に実施。２０３０年までに国民の生活水準がどのように変化するかについて４つのシナリオを想定した。
それによると、世界経済の成長と欧米諸国の対ロシア制裁の緩和という２つが実現した場合のみ実質所得が改善し、貧困層が減少するという。中所得層はたとえ制裁が緩和されたとしても打撃を受けるという。
最も楽観的なシナリオでは、３０年の実質所得は２１年水準を約２％上回り、貧困率は２２年の１１．８％から１０％未満に低下する見通し。このシナリオでも中間層の規模は現在の２０─５０％（推計値）から３０年までには１４─３１％に低下する。
ＨＳＥは「こうした最も好ましい状況であっても中間層と国民の社会的・心理的幸福度の悪化が予想される」としている。
最悪シナリオでは、３０年の実質所得は現在の水準を下回り、貧困率は２０％近くに達すると分析している。