澳門博彩監察協調局（マカオ特別行政区ゲーミング監察協調局）は1日、今年6月の域内カジノ売上高が前年同月比36.2％減の173億5500万パタカ（＝香港ドル、約2756億円）に縮小したと発表した。 下げ幅は前月の37.1％からやや縮小したものの、13カ月連続でマイナスを記録。
約4年半ぶりの低水準に落ち込んだ。
ただ、市場の事前予想とはほぼ一致している。
1～6月の累計では37.0％の減少。
1216億4500万パタカで推移している。
マカオのカジノ業界は昨年以降、厳しい経営環境に置かれている。
中国の景気減速に加え、汚職取り締まりの強化を受けてハイローラーのマカオ離れが進んでいる状況だ。
また、2014年10月から一般フロア（マス・フロア）が全面禁煙となったことなども、客入りに影響している。
こうしたなか、マカオ政府は先ごろ、トランジット制度を利用した中国人の滞在許可期間について、5日間から7日間に戻すと表明（14年7月に7→5日間に短縮していた）。
ただ、早ければ16年にもカジノ内の完全禁煙が予定されている。
バークレイズ・キャピタルは滞在許可期間の延長について、大きなプラス効果には期待しにくいとの見方だ。
入境審査が依然厳しく行われているためという。
一方、完全禁煙が実施された場合、カジノ収入は5～15％減少すると試算した。
14年のカジノ収入は、前年比2.6％減の3515億パタカに低迷。
集計が始まった02年以来で初の減少を強いられている。
13年の収入は3607億パタカに達し、過去最高を更新していた。
【亜州IR】