[ロンドン ２４日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１０月のユーロ圏のＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は予想外に低下し、リセッション（景気後退）に陥る恐れがあることが示された。
総合ＰＭＩ速報値は４６．５と９月の４７．２から低下し、２０２０年１１月以来の低水準となった。域内全体の広範な景気低迷で需要が減少した。
新型コロナウイルスの流行期を除けば１３年３月以来の低水準。ロイター調査の予想は４７．４だった。
ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「ユーロ圏の状況は悪化の一途をたどっている」と指摘。２四半期連続でマイナス成長となり、穏やかな景気後退に陥る可能性があるとの見方を示した。
１０月の活動の大部分は受注残の処理によるもので、企業が目先の好転を予想していないことが示された。総合雇用指数は５０．８から４９．４へ低下し、全体の従業員数は２１年１月以来初めて減少した。
デラルビア氏は「サービス業者の雇用はほぼ停止状態にある。製造業は人員削減を続けているだけでなく削減計画を強化している」と述べた。
サービスＰＭＩは４７．８と９月の４８．７から低下し、３２カ月ぶりの低水準を記録した。ロイター調査では横ばいと予想されていた。
サービス需要は減少が続き、新規事業指数は４５．５と２１年以降で最低となった。前月は４６．４だった。
製造業ＰＭＩは４３．０と新型コロナ禍の２０年５月以来の低水準となった。好不況の分かれ目となる５０を下回るのは１６カ月連続。市場予想は４３．７、９月は４３．４だった。
生産を示す指数は４３．１で横ばいだった。
製造業では今後１２カ月の見通しに対する楽観的な見方が後退した。将来の生産を示す指数は５１．６から５０．３に低下し、今年最低となった。