［東京 ３１日 ロイター］ - 内閣府が３１日に発表した１０月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は前月から０．５ポイント上昇し３５．７と３カ月ぶりのプラスだった。
内閣府は消費者態度指数の基調判断を「改善に向けた動きに足踏みがみられる」で据え置いた。
項目別では暮らし向きと収入の増え方、耐久消費財の買い時判断がそれぞれ前月比で改善した。一方、雇用環境は前月比で０．４ポイント悪化した。
１年後の物価が上昇すると答えた人の割合は９２．５パーセントで前月比で１．２ポイント低下した。前月と比べ１年後の物価上昇幅が２％未満、２％以上５％未満と回答した人の割合はそれぞれ増えたが、５％以上の回答比率が低下した。
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