[ベルリン ３１日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が３１日発表した９月の輸入物価は前年比１４．３％下落した。１年前に始まった下落トレンドが続いている。
ロイターがまとめたアナリスト予想は１５．１％の下落だった。
統計庁は大幅な下落について、ウクライナ戦争で２０２２年に物価が大幅に上昇したことに伴うベース効果が主因と説明した。
ドイツ経済は多くの中間財・原材料を輸入しており、輸入物価の下落は時間差を伴って一般的なインフレに影響を及ぼす。
１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、 欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年比３．０％上昇と、２０２１年８月以来の低い伸びだった。
ＩＦＯ経済研究所が３１日明らかにした調査によると、値上げを計画している企業の数は減少。１０月の価格予想指数は１５．３と９月の１５．７から低下した。特に消費財産業で大幅な減少が見られた。
ＩＦＯ予測部門責任者ティモ・ウォルマーシャイザー氏は「消費者物価の上昇は続くが、上昇ペースは鈍化する見通しだ」と述べた。