[ワシントン ４日 ロイター] - 米労働省が４日に発表した１２月３０日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万８０００件減の２０万２０００件となり、昨年１０月中旬以来の低水準となった。ロイターがまとめた市場予想（２１万６０００件）を下回り、労働市場が依然としてかなり逼迫していることを示唆した。
ただ年末年始の申請件数は不安定になる傾向がある。
２３日までの１週間の継続受給件数は３万１０００件減の１８５万５０００件だった。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「労働市場は現在、暑すぎず寒すぎない状態だ。継続受給件数は前年の水準に比べて増加したままだが、現時点では米経済がリセッション（景気後退）に向けた下り坂にあると言えるほどの失業者はいない」と述べた。
調整前の申請件数は６８２０件減の２６万８０２０件だった。カリフォルニア州で７５７２件、テキサス州で６０８０件減少した一方、ペンシルベニア、ニュージャージー、ミシガン、マサチューセッツ、コネチカット各州で増加した。
国際的な再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国に拠点を置く企業が１２月に発表した人員削減は前月比２４％減の３万４８１７人だった。ただ２０２３年の人員削減は前年比９８％増の７２万１６７７人と２０年以降で最多。テクノロジー、小売、ヘルスケア、メディア部門を中心とした年初の人員削減を反映した。パンデミック（世界的大流行）の時期を除けば０９年以降で最多だった。