■決算動向
(2) 2015年12月期第２四半期決算の概要
アウトソーシング (T:2427)の2015年12月期第２四半期累計の業績は、売上高で前年同期比28.3%増の36,022百万円、営業利益で同31.5%増の937百万円、経常利益で同32.0%増の1,003百万円、四半期純利益で同30.3%増の488百万円と大幅な増収増益となった。 期初予想に対しても、売上高はほぼ計画どおり、営業利益では上回る進捗となっている。
売上高は、旺盛な人材ニーズを追い風として製造系アウトソーシング事業が好調であったほか、技術系アウトソーシング事業及び海外事業がそれぞれ伸長した。
特に、技術系アウトソーシング事業において注力するIT及び建設分野向けが順調に伸びている。
一方、海外事業は拡大したものの、タイのクーデター、香港やベトナムのデモなどの影響により計画には届かなかった模様である。
なお、管理系アウトソーシング事業及び人材紹介事業が若干縮小しているのは、労働者派遣法が規制緩和の方向で改正される可能性が高まったことから、派遣活用ニーズが増大したことを反映したものであり、その分は製造系アウトソーシング事業の伸びに振り替わったものとみることができる。
利益面では、採用費の高騰のほか、一過性費用（IFRS移行準備のためのコンサルティングや障害者雇用特例子会社の立ち上げ、M&Aに係るフィナンシャル・アドバイザー費用など）として約260百万円が計上されたことに加え、のれん償却費が360百万円（前年同期比49.1%増）に増加したものの、増収によって吸収することで増益となった。
営業利益率は前年同期とほぼ横ばいの2.6%であった。
財務面では、総資産が買収の影響等により27,418百万円（前期末比13.6%増）に拡大した一方、自己資本も第三者割当による新株予約権の発行に伴う資金調達（3,910百万円）により10,773百万円（前期末比56.5%増）に増加したことから自己資本比率は39.3%（前期末は28.5%）に改善した。
主力事業における業績は以下のとおりである。
製造系アウトソーシング事業は、売上高が前年同期比16.4%増の14,031百万円、営業利益が同3.1%減の189百万円とほぼ計画どおりの進捗となった。
国内メーカーの生産が堅調に推移したうえ、一部には国内回帰の動きもあったことから輸送用機器を中心に伸長した。
利益面では、採用費の高騰等により減益となったが想定の範囲内であったもようである。
また、PEOスキームについては、電気機器メーカーなどで導入の動きがみられるものの、潜在需要の大きい自動車メーカーについては、派遣法改正の成立後の導入となる見通しであり、本格的な業績寄与はこれからとみられる。
技術系アウトソーシング事業は、売上高が前年同期比42.2%増の14,765百万円、営業利益が同92.1%増の949百万円と計画を上回る進捗となった。
特に、建設分野が大きく伸びているのは、2015年1月に買収した共同エンジニアリングとのシナジーにより、一般作業員からのキャリアチェンンジを目的とした人材教育プログラムが奏功したことから、大手ゼネコン向けの人材提供が順調に拡大したことによるものである。
海外事業は、売上高が前年同期比33.9%増の6,535百万円、営業損失が19百万円（前年同期は営業利益34百万円）と増収ながら営業損失となった。
成長性の高いアジア地域において日系人材会社としての強みを活かすことで増収となったが、やや減速感がみられる中で計画には届かなかった模様である。
また、営業損失となったのは、タイのクーデター、香港やベトナムのデモなどの影響を受けたことにより、その立て直しのための一過性の費用がかかったことによるものである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）