米上下両院は18日、米国産原油の輸出を解禁する措置を含む法案を賛成多数で可決した。 原油輸出の解禁（再開）は、シェールガスの国内生産が増加したことでエネルギー資源の供給量も増加し、エネルギー価格が落ち込んだことに対応した措置であるとみられている。
ただし、米国の原油輸出再開によって原油価格はさらに下落する可能性が高まっている。
他の産油国が市場シェアを維持するために、増産に動く可能性も指摘されている。
欧州各国や日本を含めたアジア諸国が米国産原油の主な輸出先になるとの見方が多いようだが、中国向けの輸出を増やすことは簡単ではないようだ。
中国は石油輸出国機構（OPEC）加盟国と長期の輸入契約を締結している。
ロシアからも石油・ガスを輸入している。
日本向けの輸出は増えるとしても、米国産原油の市場シェアが一気に高まることは期待できない。
米国の原油輸出は経済成長を後押しする保証はなく、原油価格の下落を促すだけで、ドル買い材料にはならないとの声が聞かれている。
(小瀬正毅)