足元で急速な人民元安が進むなか、企業業績へのマイナス影響に懸念が強まっている。 昨年8月の人民元切り下げの際には、アパレル販売チェーンのI.T(999/HK)や繊維メーカーの天虹紡織集団(2678/HK)が多額の為替差損を計上する見通しを表明。
足元の元安局面でも、さまざまな業種に「元安インパクト」が広がる見通しだ。
7日付の香港メディアによれば、通信キャリアの中国聯通(チャイナ・ユニコム:762/HK)について、最大で30億人民元（約536億円）の差損を計上する可能性があるとの観測も浮上。
同社は600億人民元相当の米ドル・香港ドル建て負債を抱えることから、人民元安によって債務負担が増すと指摘されている。
足元の人民元安の背景には、中国の景気減速や資本流出への警戒感などがある。
6日のオフショア市場では、対米ドルで一時6.73人民元台を付け、2010年の取引開始以降で最安値を記録した。
7日も朝方の時点で、元安の流れが続いている。
なお、中国人民銀行（中央銀行）はこの日、人民元の対ドル基準値を8日連続で元安方向に設定。
同基準値は、2011年3月以来の元安水準を付けている。
【亜州IR】