(内容を追加しました) ［東京 ２９日 ロイター］ - 総務省が２９日発表した２月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２６万９７７４円となり、実質前年比で１．２％増加した。増加は６カ月ぶり。同月は日数が昨年よりも１日多い「うるう年」の影響が押し上げ要因となっており、総務省は基調判断を「弱い動きがみられる」に据え置いた。
ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、実質前年比１．５％減が見込まれていたが、結果はこれを上回った。
ただ、総務省の試算によると、うるう年が前年比実質増減率を２．７％ポイント押し上げており、この影響を除いた前年比は１．５％減になる。実質的に家計調査における消費は低迷した状態が続いている。
増加に寄与したのは、食料や教育、保健医療、交通・通信など。暖冬の影響が残り、被服・履物や光熱・水道などは減少した。
他方、季節調整済み前月比も実質１．７％増と２カ月ぶりに増加した。総務省では消費の弱い動きが続く中でも「２月はやや戻す動きになっている」としている。
２月の勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり４７万８６２４円となり、実質前年比で２．４％減少した。減少は６カ月連続。名目も同２．０％減だった。
＊総務省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。 http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm
(伊藤純夫 編集：山川薫)