自民・片山氏は「経済は生き物で、現状では来年4月の消費税引上げはデフレ脱却を危うくする、だから先送り。 野党も先送り案を出しており、消費税争点の解散は国民にとって決して分かりやすくはないでしょう。
最近の世論調査でも、消費税引上げ先送りは賛成多数、解散は必ずしも急ぐ必要ない、と極めてシンプル。
」とツイート。
（5/30） 報道によると、安倍首相は、2017年4月に予定する消費税率10％への引き上げを2019年10月まで再延期する方針を固めたもようだ。
しかし麻生財務相は反対しており、調整には時間がかかる見通し。
6月1日に消費税増税の先送りを正式に表明できるかどうか微妙な情勢だ。
また、衆・参同時選挙の思惑も消えていない。
野党側では内閣不信任案を提出 する方向で動いており、6月１日の国会会期末に向けて、政局の流動化は避けられない展開となりつつある。
株式市場にとってはマイナス材料か。