『米株式市場』
2日のNY市場は上昇。 OPEC総会で増産凍結が合意に至らなかったことで、原油相場が下落したことが嫌気されて売りが先行。
5月ADP雇用統計が予想に一致する堅調な内容となり、利上げ観測が強まったことも売りにつながった。
しかし、明日の雇用統計を見極めたいとの思惑から引けにかけて買い戻され、上昇に転じる展開となった。
ダウ平均は48.89ドル高の17838.56、ナスダックは19.11ポイント高の4971.36。
グローベックスの米株先物は小動きに推移している。
注目イベントとしては雇用統計になるが、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズの従業員によるストライキの影響により、4月実績の16万人増を下回る可能性があるとみられている。
この影響については織り込まれているとみられ、16万人前後であれば嫌気されることはなさそうだ。
イエレン議長の講演では、今後数カ月に利上げすべきとの認識を示しているが、市場では、6月または7月の利上げの可能性が高まっているが、6月の追加利上げを予想する向きは2割程度とみられ、7月利上げを予想する向きが7割程度とみられている。
雇用統計が予想通りであれば、7月利上げへの見方に向かわせよう。
もっとも、雇用統計通過後も欧州連合(EU)残留・離脱を問う英国の国民投票が23日に迫る中、押し目買いは入れづらいだろう。
英国の国民投票については今年最大のリスク要因とみられており、リスク回避の流れ続きそうである。