[ニューヨーク 23日 ロイター] 26日からの週の米国株式市場は、一連の企業決算に注目が集まり、キャタピラー
好調な決算が再び相次いだ場合、米経済の回復に弾みがつきつつあるとの見方が強まり、ギリシャの債務問題に伴うリスクが低減される可能性がある。ギリシャは23日、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)に支援制度の発動を正式に要請した。
トムソン・ロイターのデータによると、S&P総合500種<.SPX>採用企業の決算は、既に発表済みの172社のうち約83%が市場予想を上回っている。これは平均的な61%、2009年第3・四半期につけた過去最高の79%を上回る水準。
INGインベストメント・マネジメントのアセット・アロケーション部門責任者、ポール・ゼムスキー氏は「ファンダメンタルズは引き続き良さそうだ。決算も好調のようだ。ただ、一部の市場参加者は依然、経済の力強さを過小評価している」と指摘。
「われわれは引き続き、経済がコンセンサスよりも良好なパフォーマンスを示すと考えている。米経済は雇用の面で危機を脱した」と語った。
26日からの週には連邦公開市場委員会(FOMC)も開催される。ただ、アナリストは、連邦準備理事会(FRB)が景気回復を支援するため、政策金利をゼロ付近に据え置き、長期間にわたり低金利を維持する方針をあらためて示すとみている。
また27日にはゴールドマン・サックス
米証券取引委員会(SEC)は今月16日、債務担保証券(CDO)の組成・販売に関連してゴールドマンとトゥール氏を詐欺罪で民事訴追した。これに関連し、米上院常設調査小委員会は27日、ブランクファインCEOと、トゥール氏を証人に公聴会を開く予定。
これらのイベントにも注目が集まる見通しであるものの、企業決算は景気回復を示し、市場の押し上げ要因になるとみらている。
フェデレーテッド・インベスターズのチーフ株式市場ストラテジスト、フィル・オーランド氏は「回復の強さや方向性を探るという観点からすれば、景気改善の継続や企業決算に注目する方が(ゴールドマンの件や金融改革と比べ)より現実的だ」と指摘した。
26日からの週にはキャタピラー、3Mのほか、鉄鋼大手USスチール
第1・四半期国内総生産(GDP)統計や、4月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数、4月米ミシガン大消費者信頼感指数確報値などの経済指標も発表される。
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