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テクノスJPN Research Memo(6):CRMの強化やイノベーションの実現へのコミュニティづくりなどに取り組む

発行済 2020-07-31 15:06
更新済 2020-07-31 15:21
© Reuters. テクノスJPN Research Memo(6):CRMの強化やイノベーションの実現へのコミュニティづくりなどに取り組む
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■テクノスジャパン (T:3666)の主な活動実績1. アックの吸収合併2020年1月には、CRMのグローバルスタンダードである米国セールスフォース・ドットコム社のクラウド関連サービス等を展開しているアックをグループ化(完全子会社)し、10月には吸収合併する予定※。

企業におけるデジタルトランスフォーメーションが重要な経営課題となるなかで、CRM分野はますます重要な領域となっており、国内におけるCRM関連事業の強化に狙いがある。

今後は、北米でCRM関連ビジネスを展開しているLirik(2018年6月にグループ化)を含めたグループシナジー(IT技術者の育成、営業活動の効率化、サービス提供体制の強化)を国内及びグローバルで創出していく方針である。

※直近(2019年9月期)の業績は、売上高594百万円、営業利益55百万円と堅調に推移している。

2. つながる社会の構築に向けたコミュニティづくり同社が目指す「つながる社会」を協創していく企業を集めることを目的とし、同社主催のコミュニティ「Tecnos Japan Innovation Bridge(TJIB)」を2020年1月に立ち上げた。

具体的には、現在推進しているCBP(同社独自のプラットフォームビジネス)に賛同する企業と協力し、つながる社会の実現に貢献すること、ユーザコミュニティとパートナーコミュニティを組成し、関係性と品質を強化すること、CBPのAPIやIoTを担うテクノロジーと連携することで、イノベーションにつなげていくことなどに取り組む計画である。

今後の戦略分野であるプラットフォームビジネスの成功はもちろん、新たな価値創出やイノベーションの実現を通じた社会的な意義も大きい。

3. 監査等委員会設置会社への移行情報サービス業界を取り巻く環境の変化が一層大きくなるなか、意思決定のさらなる迅速化を図るとともに、 監査・監督機能の強化を図り、より高いコーポレート・ガバナンスを確立させるため、「監査等委員会設置会社」に移行した。

これに伴い、取締役会10名(うち、社外取締役4名)のうち、監査等委員は3名(うち、社外取締役2名)で構成される布陣となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)

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