［東京 ２５日 ロイター］ - 日本百貨店協会が２５日発表した１月の全国百貨店売上高は３２６５億円。店舗数調整後で前年比２９．７％の大幅減で、１６か月連続でマイナスになった。
１月は、前月（１３．７％減）と比べても大幅な落ち込み。１１都府県に再発令された「緊急事態宣言」で、対象地区の店舗の営業時間短縮や、主要顧客である高齢層の外出自粛により、入店客数が大きく減少した。このため、緊急事態宣言対象地区の多くが含まれる大都市の百貨店売上高は３２．１％減となり、地方の２３．２％減と比べて減少幅が大きかった。
商品別にみても、主力の衣料品が３９．８％減、身の回り品が３１．９％減など、軒並み大幅なマイナスとなっている。ただ、株高を背景に、付加価値の高いラグジュアリーブランドや、宝飾品・高級時計など高額品は堅調だった。また、電子商取引（ＥＣ）売上高も各社の積極的な施策を背景に大幅に伸びた。バレンタイン商戦も、ＥＣ売上高をけん引役に検討しているという。
調査対象の百貨店は７３社・１９６店舗。東京地区は前年比３３．８％減で、１６カ月連続マイナスとなった。