■事業内容と沿革創業は2011年6月で、資本金40,000千円でスタート。
以来、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」を社是、「安全・安心・堅実」をモットーとして、良質で安価な住宅を供給してきた。
分譲マンション建設に特化したゼネコンである。
事業エリアは、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で展開。
これら東京圏と呼ばれるエリアは、全国的に人口減少となる中で、依然として人口が増加しているほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて再開発需要が旺盛であるなど、マンション建設を取り巻く環境は良好だ。
(株)不動産経済研究所が調査した東京圏における分譲マンション販売価格の状況によると、東日本大震災の翌2012年をボトムに、東京23区を中心に上昇トレンドを描いている。
そうしたなかで、ファーストコーポレーション (T:1430)は良質なマンションを供給し、右肩上がりで業績好調を維持しており、その急成長ぶりが注目されている。
2015年3月には東京証券取引所マザーズ市場に、創業からわずか3年9ヶ月で上場。
2016年12月には、東京証券取引所市場第1部に指定替えとなった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野 文也）