16日、香港で行われた大規模な抗議デモについて、中国当局はこのほど、政府系英字紙を通じて、抗議デモは「米国による内政干渉に反対する」ために実施されたとし、プロパガンダを始めた。
また、当局は、本土で徹底的な情報規制を実行している。
約200万人の香港市民が16日、犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回と林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官の辞職を求めて抗議デモを行った。
過去最大の規模となった。
中国国内メディアは香港での抗議活動について報道していない。
中国の国営英字紙チャイナ・デイリー（中国日報）だけが16日、同抗議デモに言及した。
しかし、この内容は、「香港市民は日曜日、街に出て、米国による香港の『逃亡犯条例』改正案への干渉に反対する抗議活動を行った」と伝えた。
報道は、条例改正案を支持する香港の政界・経済界・法界関係者30人以上が、駐香港・マカオ米総領事館の前で、「米国による香港内政への干渉に反対」と抗議したと伝えた。
この報道がツイッター上で転載されると、多くのネットユーザーから非難が集中した。
「黒を白と言いくるめて、国際社会を騙そうとしている」「さすが党の代弁者だ！」「お天道様の下でうそを言っている。
どこまで恥知らずか」「ChinaDaily,DaliyLies!（中国日報、毎日うそつき！）」米ラジオ・フリー・アジア（RFA）18日付によれば、一部のネットユーザーは、林鄭長官や梁振英・前行政長官と他の香港政府高官の配偶者と子息が、すでにイギリスなどの外国国籍になったことを批判した。
米の中国語メディア「中国数字時代（チャイナ・デジタル・タイムズ）」によると、中国共産党中央宣伝部は16日、国内のすべてのウェブサイトに対して、香港抗議活動に関する動画と、ネット上で抗議デモを連想させる歌についてのコメント投稿を削除するよう命令した。
中国陝西省運城市に住むネットユーザーは17日、RFAの取材に対して、友人が中国版ラインの微信（ウィーチャット）で香港デモの動画を投稿した後、警察当局に拘束されたと話した。
当局のネット検閲を回避するため、ネットユーザーはデモの動画をスクリーンショットし、その写真を180度回転させてから投稿しているという。
一方、海外から中国国内への電話も監視された。
在米中国系住民は17日、大紀元の取材に対して、「微信で国内の友人に電話した時、香港デモを言い出した瞬間に電話が切れた。
その後、電話をかけ直してもつながらなかった」と述べた。
他の中国系住民も、「国内の親族に国際電話をかけて、香港のことに触れた途端に、雑音が入って相手の話が全く聴き取れなくなった」と言った。
北京市民が大紀元に提供した動画では、17日夜、北京市朝陽区にある地下鉄の東直門駅で、警察官が乗客のスマートフォンを検査している様子が映っている。
中国当局は香港デモに触発され、本土でも抗議活動が行われることに神経を尖らせている。
（翻訳編集・張哲）【ニュース提供・大紀元】