［１７日 ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１７日、新型コロナウイルス変異株の抑制やワクチン接種が最大の関心事という考えを示した。
ロイターのインタビューで、専門家らは今後４─６週間のワクチン接種に注目していると指摘。ウイルスの抑制は「飲食や芸術、娯楽、旅行、レジャーといった分野で活動を早期再開する鍵になる」と述べた。
連邦準備理事会（ＦＲＢ）は足元、金融緩和の維持が求められるが、経済がコロナ禍を乗り切るにつれ「できるだけ早くこうした特別措置を解除した方がはるかに健全だ」と表明。ただ、解除の時期には触れなかった。
この日の経済指標では小売売上高や物価の大幅な伸びが示されたが、カプラン氏は、国内総生産（ＧＤＰ）の拡大や完全雇用に沿った物価の伸びなら歓迎するとしながらも、物価の進展や先行きの見通し、持続性を見極めながら注視していく必要があると述べた。
バイデン政権が成立を目指す１兆９０００億ドル規模の追加経済対策については、実現すれば今年の経済成長率が予想される５％を超える可能性もあるとした。