Takahiko Wada
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀は２５―２６日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標を０―０．１％で据え置くことを全員一致で決めた。長期国債についても、３月の決定会合で決定された方針に従って実施するとした。
日銀は前回３月の決定会合で大規模緩和の枠組みを見直す一方、国債買い入れについては「これまでとおおむね同程度の金額で長期国債の買い入れを継続する」としていた。市場では買い入れ減額の思惑が出ていたが、日銀は買い入れ方針を維持した。
２６日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、物価見通しを引き上げた。生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）の前年度比上昇率について、２０２４年度は２．８％、２５年度は１．９％とそれぞれ月時点より引き上げた。新たに示した２６年度は１．９％とした。
日銀は基調的な物価上昇率について、需給ギャップの改善に加え、賃金と物価の好循環が引き続き強まり中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから「徐々に高まっていく」と指摘。「見通し期間後半には、物価目標とおおむね整合的な水準で推移する」とした。
その上で、２％物価目標の下、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していくと改めて表明。日銀が描く経済・物価見通しが実現し、基調的な物価上昇率が上昇していくとすれば「金融緩和度合いを調整していくことになる」とする一方、「当面、緩和的な金融環境が継続する」とした。
氷見野良三副総裁は新型コロナに感染したため、電話会議方式で決定会合に出席した。
（和田崇彦 編集：青山敦子、田中志保）