［ブリュッセル ２８日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のベステアー欧州委員（競争政策担当）は２８日、米巨大ＩＴ（情報技術）企業にコンテンツ監視強化を求める「デジタルサービス法（ＤＳＡ）に関し、ＥＵ加盟国と欧州議会が来月、合意に達する可能性があるとの見方を示した。
ＤＳＡはベステアー氏が打ち出したもので、ＩＴ各社にプラットフォーム上の違法コンテンツの取り締まり強化を求め、違反した場合は世界全体の売上高の最大６％の罰金を科す内容。
ＥＵ加盟国と欧州議会の議員らは現在、ターゲット広告を禁止する基準など詳細を詰めている。
ベステアー氏はロイターのインタビューで「成果を出そうという機運が高まっている。議長国フランスの下で４月末までにＤＳＡの最終合意がまとまるかもしれない」と述べた。
ＥＵ加盟国と欧州議会は先週、もう１つの巨大ＩＴ規制案「デジタル市場法（ＤＭＡ）」について合意に達した。
ＤＭＡはアルファベット傘下グーグルやアマゾン、アップル、メタ、マイクロソフトなど「ゲートキーパー（門番）」に該当するプラットフォーム企業について、義務や禁止行為を明記しており、各社は６カ月以内に順守するよう求められている。
企業側からは６カ月という期間が短すぎるとの声が出ているが、ベステアー氏は企業は反競争的慣行が何かを承知しているため、期間を延ばすことはないと述べた。