皆さん、こんにちは。
フィスコマーケットレポーター三井智映子の気になるレポートです。
日本時間で5月31日朝方にトランプ米大統領が、「メキシコを通じた不法移民流入が止まるまで、米国は6月10日をもってメキシコからの全製品に5％関税を課す」とツイートしました。
米国の輸入国2位がメキシコであることから米経済にも悪影響だと考えられます。
もちろんメキシコ経済にとってもマイナスですよね。
そこで、今回はメキシコペソについてのレポートをご紹介します。
テクニカルマイスターでは、『トランプ大統領はホワイトハウスが公表した声明で、同関税率は10月１日に最高25％まで達する可能性があると警告した』と伝えており、大統領は『「メキシコの消極的な協力姿勢によって、こうした多人数の流入を認めている状況は、米国の国家安全保障や経済に対する非常事態かつ異例の脅威」だと主張。
「南部国境の非常事態に対処するため、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく権限を発動する」と論じた』とのことです。
これを受けて、『メキシコペソは急落し、対円では1月4日以来の安値をつけた』と分析しています。
今週のメキシコペソ円の見通しは『上値の重い展開が続きそうだ』と考察。
『トランプ大統領がメキシコからの全輸入品に関税を課す方針を表明した背景には、2016年大統領選の公約の柱に掲げた不法移民対策で成果が上がらないことへのいらだちがあると見られている』と分析しています。
昨年11月に米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）が結ばれましたが、その批准が『流動的になったことが株式市場には危惧されたようだ』とのことで、『米メキシコ関係の悪化は、米中貿易協議以上に米国経済にマイナス要因となろう。
それはメキシコ経済に関しても同様で、メキシコペソには重石になろう』との見解です。
また、メキシコ経済については、29日に『2019年の実質経済成長率の見通しを0.8～1.8％に引き下げた』と伝えているほか、『左派のロペスオブラドール氏が18年7月の大統領選に勝利してから、大きな混乱が生じている』と分析。
『外国からの投資は大幅に減少を続け、雇用や消費にも影響が出て、格付けの引き下げ懸念が出ている』とのことで、『24日発表の1～3月期の実質国内総生産（GDP）の季節調整済み確定値は前期（18年10～12月期）比で0.2％のマイナスだった』と、政治的リスクが意識されている状況のようです。
参考にしてみてください。
上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の6月4日付「メキシコペソ円、先週の動き・今週の展望」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
フィスコマーケットレポーター 三井智映子