13日の日経平均は7営業日ぶりに上昇。
496.67円高の17715.63円(出来高概算21億3000万株)で取引を終えた。
今年初の上昇となり、終値ベースでは3営業日ぶりに17700円を回復した。
中国の動向や原油先物価格など、先行きに対しては依然として不透明ながらも、中国国務院による金融担当部門の格上げに向けた作業部会の設置や、日銀と中国人民銀行による通貨スワップ協定の締結に向けた交渉など、中国の金融安定化に向けた動きが期待されてきている。
また、一時30ドルを割り込んだ原油先物価格も、節目割れでいったんはショートカバーが入りやすい需給状況であるほか、時間外で底堅い動きをみせており、世界的な資源関連企業の再編機運などの高まりなどもあってか、過度に嫌気する動きは限られていた。
日経平均は5日線レベルを捉え、週足の一目均衡表の雲下限レベルを回復してきている。
調整トレンドの中での自律反発の域は脱せないが、ここからのもう一段のリバウンド次第では、目先底が意識されてくる可能性がある。
また、年初からの大幅な下げによってショートポジションが積み上がっている半面、買い方の需給整理は進捗している。
昨年後半から売買を手控えていた投資家にとっても、そろそろ押し目拾いを意識してくる水準であろう。
中国の動向など不透明要因は直ぐさま払拭することはなさそうだが、中国政府主導による金融安定策への期待が、下支えになろう。
相場に落ち着きがみられれば、改めて今後本格化する決算を手掛かりに再評価する流れも期待される。
さらに、月末の日銀の金融政策決定会合への思惑等と高まりやすく、売り込みづらくさせてくると考えられる。
楽観視は出来ないが、まずは週末終値で17700円水準を上回っていると、目先底意識から売り方は慎重になりやすい。