■モバイル事業の動向
(1)概要
プラザクリエイト {{|0:}}は2007年にモバイル事業に参入し、「携帯の王様」の店舗ブランドで併売店を展開していた。
その後ソフトバンク、ワイモバイル、auのキャリアショップへと切り替えを進めつつ、店舗網を拡大してきた。
販売台数の積み上がりで継続契約手数料収入が着実に増加し、2014年3月期にはセグメント経常利益が160百万円と大きく伸長した。
同社はモバイル事業を積極的に拡大する方針を明確にしている。
その背景には、1)モバイル事業の収益構造がプリント事業とは大きく異なり補完関係に適していること、2)大手キャリアによる販売代理店再編の動きのなかで、既存のキャリアショップにとって代わる形で、同社が新規出店をするチャンスが生まれてきていること、3)メイン商材のスマートフォンをカメラと捉え、同社のプリント事業との連携を目指す戦略を打ち出したこと、などがある。
(2)店舗展開状況と今後の計画 同社は2015年9月末現在で、キャリアショップ60店、併売店15店の合計75店を展開している。
今第2四半期中の6ヶ月間ではキャリアショップが12店舗増となったが、そのうちの5店舗は群馬県内でキャリアショップを展開していたスリーエヌ(株)を子会社化したことによる(スリーエヌはその後、(株)プラザクリエイトストアーズに吸収合併)。
同社は今下期の新規出店として、11月時点で5店舗については立地等を含めて確定しているとしている。
キャリアショップは、一旦は全国展開が完成しているため新規出店は同社の一存では決められず、キャリアが主体となって既存のキャリアショップからの変更という流れの一環でのみ可能となっている状況だ。
そうした状況にあって同社は、既存店舗の顧客満足度の高さを生かし、キャリア側から見てキャリアショップの運営を任せたい企業として選択してもらい、新規出店が今後も継続的に行える道筋をつけたもようだ。
当面の目標を100店舗とし、できるだけ早期の達成を目指している。
(3)人材獲得 モバイル事業の店舗拡大に際しての課題の1つに人材の確保がある。
この点について同社では、プリント事業からの人材転用による課題克服をメインシナリオとしている。
前述のように、プリントショップのフォト&モア・ショップ化に伴い、約80%のフォト&モア・ショップで店長交代が起こっている。
これをモバイルショップの人材供給源とする戦略だ。
プリント事業の店長出身者は写真のプロであって、キャリアショップの業務はまったくの畑違いだ。
そうした人材がスムーズにモバイル事業で活躍できるのかという疑問を持つ向きもあろう。
しかしながら、この点については同社独特のモバイル事業の位置付けが意味を持ってくると弊社では考えている。
すなわち、同社がモバイル事業を強化する理由の1つでもある、スマートフォンをカメラとして考え、プリント事業との連携で収益化するという視点だ。
具体的な施策の内容はまだ公表されていないが、高性能化したスマートフォンのカメラ機能と同社のプリントクオリティを結び付けることで、スマートフォン販売とプリントショップ売上の双方において相乗効果が期待できるような施策になるとみられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)
その後ソフトバンク、ワイモバイル、auのキャリアショップへと切り替えを進めつつ、店舗網を拡大してきた。
販売台数の積み上がりで継続契約手数料収入が着実に増加し、2014年3月期にはセグメント経常利益が160百万円と大きく伸長した。
同社はモバイル事業を積極的に拡大する方針を明確にしている。
その背景には、1)モバイル事業の収益構造がプリント事業とは大きく異なり補完関係に適していること、2)大手キャリアによる販売代理店再編の動きのなかで、既存のキャリアショップにとって代わる形で、同社が新規出店をするチャンスが生まれてきていること、3)メイン商材のスマートフォンをカメラと捉え、同社のプリント事業との連携を目指す戦略を打ち出したこと、などがある。
(2)店舗展開状況と今後の計画 同社は2015年9月末現在で、キャリアショップ60店、併売店15店の合計75店を展開している。
今第2四半期中の6ヶ月間ではキャリアショップが12店舗増となったが、そのうちの5店舗は群馬県内でキャリアショップを展開していたスリーエヌ(株)を子会社化したことによる(スリーエヌはその後、(株)プラザクリエイトストアーズに吸収合併)。
同社は今下期の新規出店として、11月時点で5店舗については立地等を含めて確定しているとしている。
キャリアショップは、一旦は全国展開が完成しているため新規出店は同社の一存では決められず、キャリアが主体となって既存のキャリアショップからの変更という流れの一環でのみ可能となっている状況だ。
そうした状況にあって同社は、既存店舗の顧客満足度の高さを生かし、キャリア側から見てキャリアショップの運営を任せたい企業として選択してもらい、新規出店が今後も継続的に行える道筋をつけたもようだ。
当面の目標を100店舗とし、できるだけ早期の達成を目指している。
(3)人材獲得 モバイル事業の店舗拡大に際しての課題の1つに人材の確保がある。
この点について同社では、プリント事業からの人材転用による課題克服をメインシナリオとしている。
前述のように、プリントショップのフォト&モア・ショップ化に伴い、約80%のフォト&モア・ショップで店長交代が起こっている。
これをモバイルショップの人材供給源とする戦略だ。
プリント事業の店長出身者は写真のプロであって、キャリアショップの業務はまったくの畑違いだ。
そうした人材がスムーズにモバイル事業で活躍できるのかという疑問を持つ向きもあろう。
しかしながら、この点については同社独特のモバイル事業の位置付けが意味を持ってくると弊社では考えている。
すなわち、同社がモバイル事業を強化する理由の1つでもある、スマートフォンをカメラとして考え、プリント事業との連携で収益化するという視点だ。
具体的な施策の内容はまだ公表されていないが、高性能化したスマートフォンのカメラ機能と同社のプリントクオリティを結び付けることで、スマートフォン販売とプリントショップ売上の双方において相乗効果が期待できるような施策になるとみられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)