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巨大IT規制強化で独禁法改正案 政府方針、課徴金算定期間10年に延長へ

発行済 2019-02-15 18:00

 政府が「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制強化に向け、独占禁止法の課徴金の算定期間を現状の最長3年から同10年に延長する方針を固めたことが14日、分かった。独禁法上の「優越的地位の乱用」といった違反行為が長期にわたっても課徴金は最長3年間分しか課せなかったが、算定期間を延長することで実質的に罰則を強化し、公正な取引環境の確保につなげる。独禁法改正案を3月中に通常国会に提出して成立を目指す。

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