［２８日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルは、ロシアの２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを従来から１１％ポイント以上引き下げ、マイナス８．５％とした。ウクライナでの紛争による影響を考慮した。また、ポーランドおよびトルコの成長率見通しも１％ポイント以上引き下げた。
基本前提として「紛争は２２年第１・四半期および第２・四半期に、コモディティー市場、サプライチェーン（供給網）、投資家および消費者の信頼感に最も深刻な影響を与える」とし、その影響は緩和していくものの、年後半や来年にかけてくすぶるとした。
欧州の新興国が貿易、金融、信頼感などを通じて最も影響を受けるほか、エネルギー価格の高騰により多くのエネルギー輸入国も打撃を受けるという。
成長率見通しはポーランドで１．４％ポイント引き下げ３．６％、トルコで１．３％ポイント引き下げ２．４％、南アフリカで０．５％ポイント引き下げ１．９％とした。ロシアは従来のプラス２．７％からマイナス８．５％に引き下げた。
Ｓ＆Ｐは「金融、貿易、技術への制裁が組み合わさって、グローバル化された大規模な経済に科されたことは過去になく、その影響がどの程度になるのかを予測する材料はほとんどない」とした。