ふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の対応をめぐり、同省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は17日の会合で、妥当性の審査を始めた。市は地域の自主性を尊重する地方自治法に反するとして、制度に参加させるべきだとの勧告を出すよう求めている。会合では次回も審査を継続すると確認した。9月9日までに判断する。総務省は5月、泉佐野市を新制度の参加自治体に指定しないと発表。返礼品を地場産品に限り、調達費を寄付額の30%以下にするよう繰り返し通知したのに、ネット通販大手アマゾンのギフト券などで昨年11月以降に多額の寄付を集めたことを理由に挙げた。