■要約コネクシオ (T:9422)は、伊藤忠商事 (T:8001)系の大手携帯電話販売代理店で、総販売台数で業界第2位、NTTドコモ (T:9437)ではNo.1の代理店である。
携帯電話端末の販売にとどまらず、法人向けにスマートフォンを利用したソリューションサービスの提供やコンビニエンスストアへのプリペイドカード販売などに加えて、IoTゲートウェイ端末など同社独自の製品・商品、IoTソリューションの提供、MVNO支援事業も手掛けている。
1. 2017年3月期は営業利益・経常利益で過去最高益を更新、6期連続増益を達成
2017年3月期の業績は、売上高が前期比7.6%減の260,016百万円、営業利益が同8.4%増の9,978百万円、経常利益が同8.1%増の10,046百万円、当期純利益が同5.2%増の6,469百万円と減収増益となった。
新規契約に対する過度な優遇策の是正により端末の実質購入価格が上昇したことや、それに伴い顧客の買い控えの動きが見られたことにより、販売台数が前期比7.2%減の267.7万台へ減少したことで減収となった。
しかし価格競争の沈静化やキャリア認定ショップで光回線の獲得等が順調となったことなどから顧客1人当たりの収益が増加し、営業利益率は3.8%（前期3.3%）改善、そのため営業利益は前期比で増益となった。
2. 2018年3月期も収益性の改善によって営業増益を見込む
進行中の2018年3月期の業績は、売上高が前期比2.9%減の252,500百万円と減収予想ながら、営業利益は同0.2%増の10,000百万円、経常利益は同0.5%増の10,100百万円、当期純利益は同0.5%増の6,500百万円を見込んでいる。
販売台数の減少（260万台、2.9％減）により減収が続く見込みだが、引き続き顧客1人当たりの収益改善により営業増益を目指している。
3. 株主還元にも積極的。
今期の予想配当性向は44.7%、5期連続の増配を予定
また同社は、配当性向40%を目途として安定的な配当を継続して行えるよう業績の向上に努めることを利益配分に関する基本方針としており、2017年3月期には年間配当を56.0円（前期48.0円）へ増配し、さらに2018年3月期には設立20周年記念配当5円を含めて、年間配当65.0円（予想配当性向44.7%）、5期連続の増配を予定している。
さらに、2017年3月末時点で保有する全ての自己株式11,185,062株（発行済株式総数の20%）を2017年7月3日（予定）に消却することを発表しており、このような積極的な株主還元の姿勢は大いに評価に値するだろう。
■Key Points
・大手携帯電話販売代理店でNTTドコモ系No1
・2018年3月期は減収ながら増益予想、営業利益は100億円乗せへ
・株主還元も積極的：今期予想配当性向は44.7%、5期連続の増配予定、20%の自己株消却も予定
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）