週明け17日の中国本土市場は値下がり。 主要指標の上海総合指数は、前営業日比23.90ポイント（0.74％）安の3222.17ポイントと続落した。
上海A株指数も下落し、25.07ポイント（0.74％）安の3374.24ポイントで取引を終えた。
外貨建てB株相場も値下がり。
上海B株指数が1.35ポイント（0.40％）安の339.05ポイント、深センB株指数が4.94ポイント（0.43％）安の1146.51ポイントで終了している。
引き締め懸念が浮上。
取引時間中に公表された2017年第1四半期GDP成長率や今年3月の各種経済統計（鉱工業生産や小売売上高、固定資産投資など）が予想を軒並み上回るなか、「当局は近く景気引き締めに動く」との観測が流れた。
注目のGDP成長率は予想（6.8％）を上回る6.9％で着地。
昨年10～12月期から0.1ポイント拡大し、2四半期連続で加速した。
指数は指標発表後、下げ幅を徐々に広げている。
朝鮮半島情勢の不透明感も重し。
北朝鮮による16日のミサイル発射は失敗したため米軍による軍事行動はなかったものの、トランプ政権は北朝鮮をけん制するスタンスを維持したままだ。
業種別では、不動産株がさえない。
17年1～3月の都市部・固定資産投資が前年同期比で9.2％増と予想（8.8％増）を大きく上回ったことを受け、不動産引き締めの動きが加速すると警戒されている。
北京首都開発控股（600376/SH）が5.1％安、緑地控股（600606/SH）が1.5％安で引けた。
自動車株や発電株、鉄鋼株も下げが目立っている。
金融株の一角や消費関連株、運輸関連株なども売られた。
前日に逆行高していた軍需関連株、金鉱株なども下落している。
一方、インフラ関連株の一角はしっかり。
ゼネコンの中国交通建設（601800/SH）が1.8％、中国鉄建（601186/SH）が0.9％ずつ上昇した。
「当局はインフラ投資を加速する」の見方が強まっている。
取引再開した建築材料の北京金隅（601992/SH)は値幅制限いっぱいまで上昇した。
休場を挟んで7営業日連続でストップ高を記録した株価の高騰を理由に、同社株は先週13日から一時売買停止。
河北省での「雄安新区」設立を材料として急伸が続いている。
一方、香港マーケットはイースター・マンデーで休場。
18日から取引が再開される。
【亜州IR】