こんにちは。 フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。
2月3日に1月分の米国雇用統計の発表がありますね。
その発表を前に、住信SBIネット銀行のウェブサイトに「米国雇用統計」レポートが公開されましたのでご紹介します。
まず、前回の米国雇用統計について、同レポートでは、『非農業部門の雇用者数が前月比15万6000人増と市場予想の17万5000人増を下回ったものの、過去2カ月分の雇用者数は通算で1万9000人の上方修正となりました。
また市場が注目していた賃金の上昇は、平均時給は前年同月比で2.9％上昇、前月比では0.4％の上昇となり、2009年7月以来、約7年半ぶりの高い伸びとなりました。
（中略）米国の雇用は2010年10月以降75ヶ月間連続で増えたことになり、統計でさかのぼることができる1939年以降で最長記録となりました』と伝えています。
さて先週は、NYダウが史上初めて2万ドルの大台に乗せておりアメリカの経済の強さを感じている人も多い中で、今回の雇用統計は強めの数字が予想されています。
それについては、『3日に発表される米雇用統計(1月)では非農業部門就業者数が、統計のサンプル週になっていた1月第2週の新規失業保険申請件数（4週平均）で12月から減少していたこともあり前月比17.5万人増と12月(同15.6万人増)から改善する見込みです。
失業率は前回と変わらず4.7％』と予想しています。
そしてポイントに関しては、『今回も前回に続き時間給賃金が注目されています。
前回は前年同月比で2.9％増(前月比+0.4％)と予想以上の上昇となりましたが、引き続き労働需給がひっ迫しているため、今回も2.7％増(前月比+0.3％)と強めの数字が予想されています』との見解を述べており、続けて、『雇用市場は引き続き、堅調さを持続すると思われますが、ここ数ヶ月プラス基調が続いていた労働市場情勢指数(LMCI：Labor Market Conditions Indexとは、FRBが公表する米国の労働市場の情勢を示す指数)が僅かにマイナス(-0.3％)に転じているため、今後は雇用拡大の勢いが鈍る可能性にも注意が必要でしょう』と付け加えています。
上記を踏まえて、今週末の米雇用統計を注視していきましょう。
上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「米国雇用統計」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。
フィスコリサーチレポーター三井智映子