■決算動向
(2)セグメント別業績
○ガス・石油事業
ガス・石油事業の売上高は前年同期比9.9%減の203億円、営業利益は同24.9%増の19億円となった。 主力のLPガス事業は、販売数量は前年同期並みとなったものの、仕入価格の低下による販売価格の引下げにより21億円の減収となった。
営業利益は、業務効率の向上など合理化効果で3億円、在庫評価益で1億円の増益要因となっている。
LPガスの顧客件数は572千件となったが、前期末比では横ばいと減少傾向には歯止めがかかっている。
継続的な解約防止策が成果を現したほか、北関東エリアなど営業エリアの拡大による新規顧客開拓を進めたことも寄与した。
○情報・通信サービス事業 情報・通信サービス事業の売上高は前年同期比1.7%増の98億円、営業利益は同48.1%減の7億円となった。
営業利益の減益要因は、光コラボ※の新規顧客獲得及び転用促進に伴う販促費の増加によるもので約6億円の減益要因となっており、この影響を除けばほぼ横ばい水準だった。
※NTTの光回線卸とTOKAIホールディングス (TOKYO:3167)のISPサービスをセットにした「＠T COMヒカリ」「TNC ヒカリ」サービスを2015年3月より開始している。
6月末の光コラボの契約件数は58千件となり、内訳は既存顧客の転用で53千件、新規顧客の獲得で5千件となった。
期初計画（転用85千件、新規７千件）を下回ったが、この要因としては認知度が高まらなかったことに加えて、転用に関しては転用番号を新たに取得する手続きが必要だったことが挙げられる。
ただ、ブロードバンド顧客のうち、光コラボの利用率は7.2%と全国平均の5%を上回っており、順調に進んでいると言える。
ブロードバンドサービスの契約件数全体で見ると、842千件と前年同期比で1千件、前期末比で4千件減少した。
サービス別の内訳を見ると、FTTHが前期末比で6千件増の756千件と拡大した一方で、ADSLやLTEが減少した。
一方、法人向けサービスに関しては、クラウドサービスの市場拡大を背景に光通信回線やデータセンターの需要が堅調に推移し、売上高は前年同期比1億円増となった。
○CATV事業 CATV事業の売上高は前年同期比0.1%増の61億円、営業利益は同1.1%減の5億円となった。
契約件数は放送サービスが前期末比で300件減の492千件となったものの、通信サービスが3千件増の200千件と順調に拡大した。
全体では前年同期比で横ばいの692千件となっている。
地上波完全デジタル化以降、大手通信事業者との競合激化により、放送サービス契約件数の減少傾向が続いてきたが、ここにきてようやく下げ止まりの兆しが見えてきた。
戸建住宅向けには長期継続割引による顧客囲い込みを進めているほか、集合住宅では一括バルクサービスを開始しており、その成果が少しずつ現れているものとみられる。
○建築・不動産事業 建築・不動産事業の売上高は前年同期比7.6%増の40億円、営業利益が同103.5%増の1億円となった。
マンション事業の売上高は、大型物件の引渡しがあった反動減で前年同期の5億円から1億円に減少したものの、リフォーム事業が静岡エリアを中心に8億円から10億円弱に増加したほか、リセプション事業（建物管理サポート）も賃貸物件の契約件数増により、売上高は4億円と堅調に推移した。
リセプションサービスの契約件数は関東、福岡エリアを中心に6月末で約57万件となっており、業界シェアは約11%と第4位を占めている（1位は大東建物管理）。
○アクア事業 アクア事業の売上高は前年同期比17.5%増の13億円、営業損失は2億円（前年同期は5億円の損失）に縮小した。
当期は静岡・関東に加えて関西・北陸・東北エリアの大型商業施設で営業活動の展開を始めたことで新規契約件数6千件を獲得し（前四半期は4千件）、6月末の契約件数は前年同期比4千件増の130千件となった。
販売数量増により売上高が拡大したことに加えて、広告宣伝費を前年同期比で1億円抑制できたことが収益の改善要因となった。
○その他・調整額 その他・調整額においては、売上高が前年同期比4.8%減の11億円、営業損失が12億円と前年同期並みとなった。
介護事業では、前期に新設した静岡県内のデイサービス施設及び介護付き有料老人ホームの利用者が増加しており、売上高が順調に拡大したものの、先行投資負担により利益面では若干の減益要因となっている。
また、婚礼催事事業に関しては、2015年3月末に1拠点を閉鎖し、2拠点体制としたことで売上高の減収要因となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）