24日の日経平均は続伸。 177.22円高の19262.53円（出来高概算18億2000万株）で取引を終えた。
23日の米国市場は、医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案成立を巡る投票結果を見極めたいとの思惑から様子見となり、NYダウは小幅ながら6営業日続落だった。
米共和党は、オバマケア代替法案の採決を延期し、24日に実施される可能性があると報じられるなか、売りが先行して始まった。
ただ、前日に19000円を割り込んだことで、いったんは売り一巡感も意識されるところとなり、その後は買い戻し等から切り返しをみせている。
また、安倍首相は参院予算委で森友学園問題について、「事実反すること述べられ遺憾」「政治家関与なしが明らかに」と強調。
国内政治リスクが和らいでいることも安心感につながったとみられる。
その他、期末要因から貸株返却に伴う需給要因のほか、米長期金利の低下が一服していること、さらに、米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は、先週の動きを含めて今年3～4回の利上げを想定していると述べたことも買い戻しを誘った。
日銀の黒田総裁は都内で講演し、現在の物価動向は2％上昇の目標には距離があり、「現時点において金融緩和度合いを緩める理由はない」と述べたことも買い戻しにつながった。
日経平均はもち合いレンジ内での推移をキープしている。
来週は期末要因から手掛けづらいところであるが、実質新年度相場入りになるため、物色意欲は高そうである。
イベントとしては来週は英国のメイ首相が欧州連合（EU）離脱手続き開始を通告する予定である。
波乱要因にはならないとみられるが、神経質にさせそうである。
週初は配当志向、その後は個別材料株にシフトしやすいか。