米商務省が発表した7-9月期国内総生産（GDP）改定値は前期比年率2.1％増と、予想通り速報値の1.5％増から上方修正された。 しかし、投資家は内容に失望。
在庫の増加が上方修正の主要因となったためだ。
在庫のマイナスの寄与度は速報時点で144ベーシスポイントから、改定値で59ベーシスポイントに上方修正された。
もし、在庫の大幅な上方修正がなければ、7-9月期GDPは逆に1.2％増に下方修正されていたことになる。
4-6月期のGDPを押し上げ7-9月期に予想されていた在庫の減少が10-12月期に持ち越され、重しとなる可能性が懸念されている。
米国経済の70％を占める7-9月期の個人消費も前期比年率3.0％増と、予想外に速報値の3.2％増から下方修正されたほか、GDP寄与率も速報の219ベーシスポイントから205ベーシスポイントへ下方修正された。
ただ、比較的小幅な修正であるため、消費が依然経済回復ペースを支援していることは間違いないとの見方。
企業や住宅投資の上方修正は政府の歳出や輸出の下方修正と相殺された形。
ほかにもGDPの結果にはいくつか落胆するポイントが見られるが、輸出の鈍化は主に海外の要因が強く、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを見送るほどではないというのが大半のエコノミストの見方となっている。
米商務省が発表した10月財の貿易収支（速報）によると、赤字額が予想外に縮小したことも、利上げ観測を後押しする。