■ドル弱含み、米国の年内利上げに対する懐疑的な見方強まる
先週のドル・円は弱含み。 2日発表の9月米雇用統計は予想を大きく下回る内容だったことから、ドルは一時118円68銭まで急落した。
しかしながら、NYダウが急反発したことを受けてリスク回避の円買いは縮小し、ドルは一時120円台に戻した。
米セントルイス地区連銀のブラード総裁が「9月の雇用統計は1カ月の指標に過ぎない」、「雇用統計は今後強まる」との見方を示したこともドル反転につながった。
ドル・円は結局、119円90銭でこの週の取引を終えた。
取引レンジは118円68銭-120円60銭。
■ドル・円はもみあいか、日銀による10月追加緩和観測がドルを下支え 今週のドル・円はもみあいか。
9月の米雇用統計は予想を下回るさえない内容だったことから、10月利上げの可能性はなくなり、年内利上げに対する懐疑的な見方が広がっている。
ただし、日本銀行が10月中に追加緩和を実施するとの見方は一層強まり、リスク回避的なドル売り・円買いは抑制される可能性がある。
6-7日に開かれる日本銀行の金融政策決定会合では、金融政策の現状維持が賛成多数で決まる見込みだが、10月30日開催の金融政策決定会合で追加緩和が決定されるとの見方は増えている。
新たなドル売り材料が提供されない場合、ドル・円は120円前後でのもみあいがしばらく続く可能性がある。
【FOMC議事録要旨公表（9月16-17日開催分）】（8日） 利上げ開始は2016年以降になるとの見方が広がっているが、複数の地区連銀総裁は年内利上げについて肯定的な見方を示しており、12月利上げの可能性は残されている。
前回（9月16-17日開催）の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で利上げは見送られたが、利上げに反対したメンバーの経済情勢に関する認識が注目される。
【日銀金融政策決定会合】（6-7日） 金融政策は今回も現状維持の公算だが、次回（今月30日）の金融政策決定会合での追加緩和の有無を見極めるための重要イベントになりそうだ。
現行の金融政策に反対する委員の動向や、会合後に行われる黒田日銀彦総裁の発言内容には注目が集まりそうだ。
黒田総裁は早期追加緩和に前向きであると市場が判断すれば、ドル買い・円売りが優勢となる見通し。
・予想レンジ：118円50銭-121円50銭