13日に米上院銀行委員会で行われた米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長の議会証言では、「労働市場はかなりひっ迫、賃金に圧力を加える可能性がある」、「保有資産縮小の間、長期金利はいくらか上昇すると予想する」との見解が表明された。 米国債市場で目立った反応はなかったが、イエレンFRB議長が長期金利の上昇を予想したことから、ドル買い材料となった。
ただ、イエレンFRB議長は、トランプ大統領が示した経済成長率3％達成の目標は困難になる可能性があるとの見解を示しており、市場関係者の間では政策金利（FFレート）は2％
程度が上限になるとの見方が浮上している。
米議会予算局（CBO）は高齢化社会の進展や生産性が伸び悩んでいることから、米国の潜在成長率は2％近辺に低下している可能性があるとの見方を示している。
市場関係者の間では、金利引き上げとバランスシートの縮小は経済成長率3％の達成を阻む要因にはならないとの見方が多いようだが、インフレ率の鈍化に対する警戒感は消えていないようだ。
このため、インフレ関連指標に対する市場の関心はさらに高まる可能性がありそうだ。