昨日の米国株式市場はまちまちの結果となった。米議会がグーグルとフェイスブック、アマゾン、アップルのネット大手4社に対し反トラスト法に抵触しているかどうかを調査すると発表したことで、IT関連銘柄を中心に売られ、ナスダック総合指数は大きく下落した。ダウ平均は値ごろ感から買われ、わずかに上昇して終えている。
トランプ政権が行っている貿易摩擦の激化によってただでさえ低迷している株式市場に、さらに悪材料が投げ込まれた形だ。対メキシコ関税といい、反トラスト法の調査といい、タイミングの悪さについて投資家のため息があちこちから聞こえてくるようだ。
前場の日経平均は、午前11時7分時点で2万303円とまたもやこの水準の攻防に戻ってしまっている。米国10年債利回りは2.092％と低下しているものの、一時つけた2.064％からは戻している。ドル/円は107.90円と108円割れとなっており、株価の上値を重くしている。
昨日の終値時点で日経平均のPBRは1.03、騰落率は72.81、移動平均乖離率は-4.59となっており、売られすぎの水準だが、なかなか反発できない。とはいえ、いずれ反発することは間違いないはずで、きっかけ待ちともいえる。昨日反トラスト法の件がなければ、米国市場も反発していた可能性が高く、本日の日本市場も追随できたはずであったが…。
米10年債利回りは、FRBの利下げを相当程度織り込んでいるはずで、もうそろそろ反発していい水準である。日足のRSIはなんと20.821だ。これが上がってくれば株価も一旦は上昇に転じると思われる。上海総合株価指数も0.89％安と値を下げており、日経平均を取り巻く環境は厳しいが、今後数日で下落したとしても下値は2万円前後までであろう。株価低迷を受けたツイッター砲などトランプ大統領の動きがないともいえず、こちらにも関心が集まる。
後場の日経平均は2万300円を守れるかがカギとなろう。ここから反発できれば、明日の上昇につながる可能性も高い。米国市場も売られすぎの水準にあり、本日にも反発があってもおかしくないため、後場の攻防に注目したい。